補助金を活用し古くなったブロック塀を解体しませんか？
こんにちは。「おとなりサポート」の塚本です。
南島原市の皆さん、そして遠方にお住まいのご家族の皆さん、大切なお住まいのまわりに古くなったブロック塀はありませんか？
ひび割れたり、傾いたりしている塀を見ると、地震や台風のときに倒れてしまわないか心配になりますよね。そんなときに知っておいてほしいのが、南島原市の「危険ブロック塀等除却費補助金」制度です。
危険なブロック塀を撤去するための補助制度とは？
これは、通学路や避難路など人通りが多い場所にある古くて危険なブロック塀を撤去する際に、費用の一部を市が補助してくれるものです。市の防災対策の一環として行われていて、安心・安全なまちづくりにとても役立つ制度です。
対象となるブロック塀とは？
対象になるのは、通学路や避難地へ向かう道に面していて、高さが1メートル以上あり、ひびや傾きなどの危険な状態が見られるブロック塀です。また、見た目がそれほど悪くなくても、市が倒壊の危険があると判断した場合も対象になることがあります。補強コンクリートブロックや組積造の塀が該当します。
補助金を受けられる人の条件は？
補助を受けられるのは、その塀がある土地や建物の所有者、もしくは相続人の方、または委任を受けた方です。ただし、市税などに滞納があると対象外になるので、事前に確認しておくと安心です。
気になる補助金の金額と条件
気になる補助金の額ですが、これは世帯の所得状況によって異なります。課税世帯であれば、撤去費用の3分の2以内で最大5万円まで。非課税世帯であれば、なんと費用の全額が対象になる場合もあり、上限は20万円です。いずれも、塀の面積1平方メートルあたり1万円という基準になるので、現地の調査を受けてみるのがいちばん確実です。
補助を受ける際の注意点
ただし、補助金を受けるにはいくつか注意点があります。まず、撤去工事を始める前に、市との事前協議が必要です。そして、補助金の交付決定を受ける前に工事を始めてしまうと、補助の対象外になってしまいます。また、工事が終わってから60日以内に報告書を提出する必要もあります。
解体工事を依頼する業者の条件もチェック
なお、工事を担当する業者さんは、長崎県内に本社があり、解体業の資格を持っていることが条件です。
「建築工事業」「土木工事業」「解体工事業」などの登録が必要です。
申請は令和7年4月1日スタート！
制度の受付は、令和7年4月1日からスタートしています。予算が限られているので、申請は早めにされることをおすすめします。もし、お住まいの塀が気になっていた方や、離れて暮らすご家族のご実家が心配という方は、ぜひこの機会に情報をチェックしてみてくださいね。
詳細は、南島原市役所（南島原市危険ブロック塀等除却費補助金の受付を開始します。）をご確認ください。
まとめ
- 南島原市では危険なブロック塀の撤去に補助金が出ます
- 課税世帯は最大5万円、非課税世帯は最大20万円まで
- 事前協議が必要で、工事前に申請が必要です
- 対象となる塀や申請者には条件があります
- 令和7年4月1日から受付開始（予算がなくなり次第終了）
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